株式会社ECOMMIT
企業・団体プロフィール ／ 調査結果
Hoopus.「求人情報掲載方針」に基づく開示情報調査・ヒアリング・ネガティブ項目チェック・求人タグ判定の結果をまとめています。
本ページはHoopus.「求人情報掲載方針」に基づく公開情報調査の結果であり、企業・団体の評価を確定するものではありません。
ソリューション
株式会社ECOMMIT
株式会社ECOMMITは、家庭や企業から出る不要品の回収・選別・再流通をワンストップで担う「循環商社」です。全国の自治体・企業と連携し、回収ボックスや宅配サービス「PASSTO」を通じて、暮らしに身近な場所から資源循環の入口をつくっています。「すべての必要とすべての不要をつなげる／捨てない社会をかなえる」をミッションに掲げ、一社の成功ではなく業界全体のゲームチェンジを目指しています。
① 開示情報調査
掲載方針が定める3つの観点（Ambition／Action／Accountability）について、各企業・団体の「① 環境・脱炭素」と「② 人権・DEI」の2軸で判定しています。判定は公開情報の確認結果に基づき、あり／確認不可／資料準備中で表記します。
ネガティブ項目チェック
掲載方針が定める以下の3項目について確認しました。1項目でも該当する場合は、要件を満たしていても求人タグは付与されません。
プラス評価・独自の取り組み
掲載方針の評価項目には直接当てはまらないものの、企業・団体の姿勢を示す独自の取り組みや実績です。
回収ボックス／宅配PASSTOを通じ、暮らしに身近な約6,000箇所で資源循環の入口を提供。商業施設・店舗・レジデンス等との提携を拡大しています。
鹿児島県大崎町・屋久島町、京都府亀岡市、さいたま市、佐賀市など、全国60以上の自治体と資源循環の連携協定を締結しています。
自社開発のトレーサビリティアプリにより、回収・選別・再流通のデータを一元管理。「くらしのサス活 Circular Action」など家庭内資源循環の実証も推進しています。
CCOに坂野晶氏（日本初のゼロ・ウェイスト宣言を担った上勝町NPO元理事長／2019年WEFダボス会議共同議長）が参画。循環経済・脱炭素領域の専門知を経営に取り込んでいます。
CEO川野氏は創業後、中国へ輸出された日本の電子ごみの環境負荷を目の当たりにし、トレースできない中古品の海外輸出を一切停止。事業判断より環境・社会的責任を優先した経緯があります。
