求職者向け 利用規約
第1条 サービス
本規約におけるサービスとは、一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所(以下「当法人」といいます)が提供するインターネット上の求人求職関連サービスサイト「Hoopus.」(https://hoop-us.org)およびこのサイトに付随するメールサービスなどの各種情報提供サービス、その他の転職支援サービス(以下「本サービス」といいます)を指します。
第2条 利用者
当法人が提供するサービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、利用規約(以下「本規約」といいます)の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、当法人が提供するサービスを利用しないことをもってのみ認められることとします。
第3条 利用の申し込みと申し込みに関する審査
- 本サービスの申し込みは、当法人指定の方法に従い行うこととします。
- 本サービスの申し込みは、利用者本人が真実に基づいて正確に申し込むものとします。代理による申し込みは一切認められません。
- 当法人は、申し込みに際し、当法人所定の審査を行うことがあります。この場合、当法人が適当と判断のうえ申し込みを承認した場合にのみ、本サービスの利用についての申し込みが完了します。
- 当法人は、本サービスの申し込みをされた方について、サービスを提供することが不適切であると判断した場合、いつでも申し込みを拒絶できるものとします。なお、当法人はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を行う義務はないものとします。
- 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当法人は何らの責任も負わないものとします。
第4条 利用者の責任
利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うこととします。
第5条 利用者の禁止事項
利用者は本サービス上で以下の行為を行ってはならないこととします。
- 当法人又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為。
- 当法人又は第三者の財産、プライバシー、名誉等他人の権利を侵害する行為。
- 当法人又は第三者を誹謗中傷する行為。
- 当法人もしくは第三者に不利益を与える、又はその恐れのある行為。
- 虚偽の情報を登録、告知する行為。
- 公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為。
- 各種法令に違反する行為、又はその恐れのある行為。
- 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
- 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為。もしくは当法人の信用を毀損するような行為、又はその恐れのある行為。
- その他、当法人が不適切と判断する行為。
第6条 除名
- 当法人は、利用者が利用規約に違反したと判断した場合、当該利用者に対し事前に通知することなく、サービスの全部または一部の利用を一時中止、または利用者から除名することができます。また、利用規約違反の態様によっては、当法人は、その裁量で当該利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者の求人に対する応募またはお問い合せを無効とする等、当法人が適当と認める措置を講ずることができることとします。
- 本サービスの利用(これらに伴う当法人又は第三者の情報提供行為等を含みます)又は利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、当法人の故意又は重過失による場合を除き、当法人は責任を負わないこととします。
- 当法人は、本サービスを通じてアクセスできる第三者企業が提供するサイトおよびサービスにより生じる一切の損害につき、一切責任を負わないこととします。
- 当法人は、天変地異による被害、その他当法人の責めによらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないこととします。
第8条 第三者に対する責任
利用者が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争、損害はすべて利用者の責任において解決し、当法人は何らの責任を負わず、介入しないこととします。
第9条 個人情報の取り扱い
当法人は、個人情報を個人情報の取扱いに関する同意書に基づき取扱います。
第10条 著作権および提供された情報の利用
本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ(写真、イラスト等を含みます。以下同じ)の著作権は当法人に帰属します。
利用者は、当法人に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用(二次利用や当法人が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを当サイト情報の掲載時において、当法人に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、利用者は当法人及び指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第11条 利用者としての登録の抹消
利用者は所定の手続きに従い、利用者としての登録抹消の旨を、当法人に申し出た場合、いつでも利用者登録を抹消することができます。
第12条 損害賠償
利用者が本規約に違反し当法人に対し損害を与えた場合、利用者は当法人に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うこととします。
第13条(第三者提供サービス)
- 利用者は、当法人が指定する第三者の提供する認証機能を持つサービス(以下「第三者提供サービス」といいます。)がある場合には、第三者提供サービスと本サービスとの連携機能を利用することができます。この場合、会員はIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を設定の上、第三者提供サービスを利用するものとし、会員は自らの責任でID等を管理・使用することとし、ID等を第三者に譲渡・使用させないものとします。なお、第三者が無断でID等を使用した場合であっても、当法人は、当法人に故意または重過失がない限り責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスにおいて第三者提供サービスで使用可能なID等の情報を入力した場合には、当法人は、第三者提供サービスから会員の情報を取得することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 利用者が第三者提供サービスを利用したことにより何らかの損害を被った場合であっても、当法人は、当法人に故意または重過失がない限り責任を負わないものとします。利用者は、第三者提供サービスにかかる紛争等について、第三者提供サービスの提供者との間で解決するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
- 当法人は、利用者が前各項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。
- 当法人が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により利用者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第15条 動作推奨環境
本サイトでは、以下のブラウザでご利用頂くことをお勧めいたします。制作にあたってはお使いの環境によって体裁が崩れたり、情報が欠けたりしないよう努めていますが、一部の古いブラウザでは正しく表示されない場合があります。
パソコン
Microsoft Edge 最新バージョン
Mozilla Firefox 最新バージョン
Google Chrome 最新バージョン
Safari 最新バージョン(Mac)
スマートフォン
Android: Google Chrome 最新バージョン
iPhone: Safari 最新バージョン
第16条 JavaScriptについて
当サイトをご覧いただく際には、JavaScriptを有効にしてご利用ください。
JavaScriptが有効になっていない場合、正常に表示されない場合があります。ブラウザの設定方法は各ソフトのヘルプページもしくは製造元へお問い合せください。
第17条 保守作業等による本サービス運営の一時的な停止
- 当法人は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。(1)本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合(2)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合(3)その他当法人がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
- 当法人は1か月の予告期間をもって、サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができることとします。
- 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当法人は、何らの責任も負わないものとします。
第18条 規約の変更
- 当法人は、民法584条の4に基づき、本規約を変更することができることとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するときは、効力発生時期を事前に定めていない場合であっても、本規約を有効に変更することができます。
第19条(通知・連絡等)
- 利用者は、本サービスの利用申込時に当法人に提供した利用者の電話番号、メールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、当法人まで書面で通知するものとします。
- 利用者が前項に定める通知を怠ったために当法人から利用者に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当法人は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。
- 本サービスに関して当法人から利用者に対してなされる通知・連絡等は利用者に対する電子メールその他当法人が定める方法によるものとします。
第20条 準拠法および管轄
本規約は、日本法を準拠法とし、本サービスの利用および本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所
問合せ先:info【a】hoop-us.org
※【a】を@に変更してご連絡ください。
付則
2022年10月1日作成