職業紹介事業許可内容について

業務の運営に関する規定

１、求人

弊団体は、日本国内の全職種に関する求人の申し込みを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
求人の申込みは、求人者又はその代理人が所定の方法によりお申込みください。
求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メール等により明示してください。
ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

２、求職

弊団体は、日本国内の全職種に関する求職の申し込みを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
求職申込みは、本人が所定の方法によりお申し込みください。

３、紹介

求職者には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。
求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任を持って努めます。
紹介に際しては、求職者に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ所定の求人票または希望される場合には電子メール等より明示します。
ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ所定の求人票の交付、電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
求職者を求人者に紹介する場合には、所定の推薦状にて紹介手続きを行います。
いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。
弊団体は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
就職が決定した際には求人者から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。

４、その他

弊団体は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応致します。
弊団体の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から弊団体にご連絡ください。
また、弊団体の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6ヶ月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から弊団体にご連絡ください。
弊団体は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適性管理規程に基づき、適正に取り扱います。
弊団体が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。
また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が該当情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
弊団体は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
弊団体の業務の運営に関する規定は以上の通りですが、弊団体の職業紹介事業はすべて職業安定法、関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不明な点はお問い合わせください。

個人情報適正管理規定

個人情報の取扱者は弊団体の職業紹介事業従事者とする。個人情報保護管理者は、職業紹介責任者とする。
職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1.に記載する職員に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
取扱者は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合に、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示または訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者とする。

手数料表

※上記手数料は上限であり、申込書及び契約書にて定めた手数料をご確認ください。

返金制度

入社後3ヵ月以内に自己都合による退職・・・紹介手数料の50％

※応募者が入社後、自己都合（退職勧奨による退職その他雇用保険の失業給付において特定受給資格者または特定理由離職者の範囲に該当する場合、また、応募者に対するハラスメント等に起因する退職であるとKSI.が合理的理由に基づき判断した場合は含みません）によって退職した場合、KSI.は受領した紹介手数料の内、左記金額を返金するものとします。なお、破産、会社更生、民事再生またはこれらに類似する手続、経営状態の悪化による人員整理、事務所の閉鎖等の理由、応募者のポジションの廃止、または変更等に起因する退職は「明らかに当該応募者の責による」または「自己都合」のいずれにも該当しないことを確認します。ただし、紹介手数料のうち未受領額がある場合には、返還額と相殺するものとし、相殺後にも残高がある場合には、当該残高を支払います。なお、返還請求は、応募者が退職した日の翌月末日までに行うものとし、翌々月1日以降は、理由の如何を問わず、左記の料金の返還は一切請求しません。