【PICK UP INTERVIEW vol.10】政策を後押しする企業の行動があってこそ気候危機を乗り越えられる。InfluenceMap 長嶋モニカさん
Hoopus.（フーパス）は、鎌倉サステナビリティ研究所が運営する、サステナビリティと気候変動問題の解決に特化した求人サービスです。PICK UP INTERVIEWでは、気候変動解決に関わるお仕事情報をピックアップ。それぞれの団体で働く人々の熱い想いや職場の雰囲気をお伝えします。
2023年7月、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「地球は沸騰化の時代に入った」と発言したことが話題になりました。日本でも、7月以降は特に「命の危険に関わる暑さ」と連日報道されました。もはや誰もが他人事ではいられない気候危機。社会的な仕組みや政治的な方針の構築はもちろん、企業もまた、環境負荷軽減に向けた取り組みが求められています。そして企業の変化に不可欠なのが、投資家からの視点です。
主に投資家向けに、企業の具体的なデータを記録・公開しているのが「InfluenceMap」。各企業の気候変動政策への関与、法規制に対するアドボカシーの調査をしています。ロンドン発の「InfluenceMap」が日本初のオフィスを開設する際、立ち上げ時から参画したのが、今回お話を伺った日本カントリーマネージャーの長嶋モニカさん。長嶋さんは、投資家や企業、時には政府関係者との橋渡しに尽力しています。
「InfluenceMap」だからこそ生み出せるインパクトと可能性について、お話いただきました。
─ 他にはないシンクタンク
気候危機に興味を持ったきっかけを教えてください。
大学では生物学を学んでいましたが、インドの農業が干ばつで深刻な影響を受けていることを知りました。知り合ったアメリカ大使館の方にその話をしたら、ハワイとアメリカ本土で環境問題について学べるプログラムを教えていただいて。他にもいろいろな機会に恵まれ、環境問題と経済の関連性について、より考えるようになりました。
人は、意図的に自然破壊をしているわけではないと思います。でも現状のシステムの中で生活をしたり経済を動かしたりする上では、どんどん資源を使わなければなりません。気候危機は、いろいろな業界や分野の問題が関わってきて今すぐ解決できるものではないですが、だからこそチャレンジングだと思い、魅力を感じたのも今の仕事にたどり着いた理由です。
それから、高校生までウクライナに住んでいたのも影響していると思います。子どもの頃から木に登って遊んだり、窓から手を伸ばしてさくらんぼを採ったりして過ごしていました。そういう環境が壊れていくのは嫌だなという個人的な思いもあります。
キャリアを築く上で、どんな指針で現在の仕事に就かれたのでしょうか。
大学卒業後は、再生可能エネルギー開発の企業で約半年間インターンをさせていただき、その後パリ政治学院と北京大学の大学院にそれぞれ一年ずつ通いました。進学したのがちょうどCOP21（国連気候変動枠組み条約締約国会議）でパリ協定が採択された年で、フランス側からパリ協定の交渉を進めていた方が講師としていらっしゃったり、OECD（経済協力開発機構）など国際機関の方々による講義を受けたりできました。
大学院での勉強を経て、エネルギーと気候変動の繋がりに関心が高まって、卒業後はエネルギーの調査機関に入所しました。働き始めて改めて理解したのは、当時の日本のエネルギー消費の80%以上が輸入の化石燃料に頼っていて、経済、地政学、環境の面でも化石燃料の脱却は日本にとってメリットは大きい。そして、必要な技術は存在するので、クリーンシフトは経済界や政府の方針が変われば実現可能だと思いました。
その実情に対し自分はどう関われるか考えていたとき「InfluenceMap」の日本オフィスが新しくできることを知りました。
「InfluenceMap」はロンドンに拠点がありますが、企業の気候変動政策関与の視点で企業を評価・分析しているシンクタンクは日本にはないと思い、ぜひ関わりたいと思いました。
エネルギー政策に直接携わる政府機関や企業ではなく、シンクタンクを選んだのは何故ですか。
企業ですと、できることが一つの立場に限られてしまうかなと思ったんです。それから大学院を卒業したら、すぐに気候変動に特化したことをやりたかった。政府や企業など大きい組織に入ると、自分がやりたいことをすぐにできるとは限りません。
個人のインパクトを大きく発揮できるのが「InfluenceMap」だなと感じて、決めました。
─ 「そのビジネスは、1.5度目標と整合していますか？」
長嶋さんが現在行なっている、具体的な業務内容を教えてください。
本当に様々な分野の企業や団体の方々の政策提言の調査をしています。日本オフィスでは、国内の企業や日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）や一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）のような団体の提言が、パリ協定で策定された「産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という目標と整合しているかどうかを定量的に評価します。最終的にはAからFの評価をつけ、データはすべて無料で公開しています。メディアや調査機関からの問い合わせもありますが、主に投資家からの連絡や相談が多いですね。
今、あらゆる企業がカーボンニュートラルへの支持を謳っていたり、ネットゼロの広告を打っていたりして投資家にアピールをしています。でも、例えば自動車メーカーなら電気自動車の開発を推進するだけでなく、電気自動車の普及のための法規制を国へ進言することも必要ですよね。さらに、反対的な意見を示す場合は事業社自らのトランジション戦略を懸念される可能性もあります。
こうした姿勢も含めて事業の本気度というか、実現可能性を調査します。そこが一致していないと、投資家からはグリーンウォッシュだと見なされ、リスクだと認知されることが増えているんです。
車だけでなく、さまざまな分野の業界団体が政策にどういう影響を与えているのかが注目されています。ですので日々、企業の調査をしたり、各ステークホルダーの方々からの問い合わせ対応をしたりしています。
どんなチーム体制で、どんな働き方をされているのでしょうか。
現在の東京オフィスは私を含めて5名体制で、みなさんデータアナリストの方々です。企業や業界団体の事業実績をリサーチしてくださっています。私はそのデータのチェックや、調査情報の方向性を整理したり、投資家や企業の方々と打ち合わせをしたり。本部がロンドンにあるので、夕方の4時ぐらいからロンドンのチームとのミーティングをしています。たまにイベントを企画することもあるので、その準備をすることもあります。
オフィスはあるんですけれど私は週に2日くらい出社して、あとはリモートです。他のスタッフもそれぞれ自由な場所で働いています。
おやすみは結構フレキシブルに取得していますね。カレンダー通りにおやすみしてもいいし、少しずらして休むこともできます。
おやすみの日は、どんなことをして過ごしますか？
ヨガをしたり、観葉植物を育てたり。だいたい1、2ヶ月ごとに無性に自然が恋しくなりますね。最近またその周期が来て、この週末はバーベキューに行きます。
─ 日本はもったいない！
「InfluenceMap」だと個人のインパクトが出せそうとおっしゃっていましたが、実際に働き始めてその手応えを実感したことはありますか。
ふつうなら相手にしてもらえないような大企業の経営者の方々と、真剣に対話をする機会がたくさんあります。みなさん本当に、会社の成長のことを一生懸命考えていらっしゃる。オープンに話を聞いてくださる方々もたくさんいます。
そういった方々が政策アドボカシーや業界団体のガバナンスの重要性に納得して、マインドチェンジを起こす瞬間を目にすると、すごくやりがいを感じます。投資家やメディアのように外部からの刺激を与えて意思決定の変化を促せるのは、今の立場だから出せる成果だと思います。
長嶋さんは様々な海外の取り組みを見聞きされてきたと思いますが、日本で、気候危機に関して企業に働きかける難しさを感じることはありますか。
現状、政策に対して一番声が大きいのは重厚長大産業の方々です。大手企業や団体が再エネやカーボンプライシングに反対をしたり火力を推進したりすると、日本政府はその意見を反映せざるを得ません。
一方で「再エネを進めたいから政府が規制を変えてくれないと困る」という企業もたくさんいますが、会社としては政策提言までリソースを割けないのでその意見は日本政府に届いていない事情もあります。
重厚長大産業の人たちだけでなく、他の業界や企業の方々が声をあげないといつまで経っても変わらない。その実情をより多くの企業の方に共感してほしいです。
「InfluenceMap」は、どれくらいの積極性と戦略的な発信力があるかも調査しています。結果を見ると、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）以外で声をあげている企業は少ないと分かります。
そういう点に関しては、ヨーロッパだと事業を長期的に見て政策提言を積極的に行う企業が比較的多いです。目立つことを悪いと思っていないし、むしろ会社のイメージ向上につながるという認識がある印象です。
日本には技術もお金もあるのに、変えていかないのはすごくもったいないと思うんです。ですので日本企業に対しても、会社の重要なツールとして恥ずかしがらずに政策提言をしてもらえたらなと思っているんですけどね。そのためにも海外の事例もお伝えしながら、議論の場を作ることが私の役割だと思っています。
─ 経済合理性の観点から気候危機を理解してくれる人が好き
政府関係者、投資家、経営者などさまざまな立場の方と話をする上で、相手が気候危機に対して前のめりになってくれる伝え方のポイントみたいなものはありますか。
ポイントというわけではないですが、気候危機で1.5度を越した場合、自然災害のリスクがどれくらい高まって、どれくらい会社の損害になるのかを見据えて「そのリスクを回避するためにお金を回そう」と理解をしてくださると嬉しいですね。
ただ「地球にいいことをしよう」という姿勢ではなく、経済的な合理性を理解した上で考えてくださる企業の方々なら、方向性を具体的に変えてくれると思いますし、そういう姿勢の方々と話をするほうが私は好きです。
気候危機や環境にまつわる問題は、いったん気づくと身の回りのことがどれくらい環境負荷を与えているのか気になって、メンタルの維持が大変だなと感じることもあるのですが、その折り合いはどうやってつけていますか。
私は、気候危機が個人の責任になっていること自体が、そもそもおかしいなと思っています。個人でいくら普段の生活に気を付けても、近所のスーパーが使っている電気、町中を走る車、全国の工場が排出しているCO2に直接影響を与えることはできません。政府や企業が環境負荷を下げる体制を整える必要があります。一人ひとりが、政治や企業が責任を持って行動することについて声を挙げることが重要だと考えています。
日本で伝染病のことを日々考えずに安全に暮らせるのは幸せなことです。似たようなイメージで、気候変動対応も個人の意識に頼らず、自然とカーボンニュートラルな生活をおくれる社会システムを構築することが重要だと思います。もちろん私も日常生活で罪悪感を感じる瞬間はありますが、ちょっと開き直っている部分があるかもしれません。
もともと「InfluenceMap」日本オフィスは、長嶋さんお一人から始まりましたが、現在は5名体制ということで、これからもっと投資家や企業からの需要が増えるのかなと思います。今後やってみたいことや目標があったら教えてください。
「InfluenceMap」は他のシンクタンクにはない、ユニークな調査をしています。でもそれがまだ、日本ではあまり知られていないので、もっと活用してもらえる方法を探っていきたいです。特に金融機関に活用してほしいなと思っています。
企業の政策関与や提言の概念については、企業や政府関係者、メディアの方々にもあまり広く認知されていないとも感じています。だから、もっと広く声をあげられるようにしていきたいです。企業の方々に対しては、先ほどお話したように、前向きな政策提言ができるような後押しもしていきたい。1、2年ですぐ成果に結びつくことではないですが、ぜんぶ1.5度目標達成のため。具体的なアクションにつないでいきたいです。
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