国際環境NGO 350.org Japan

350.org は、米国・ニューヨークに本部を置く国際環境NGOです。草の根の運動を通じて気候危機を解決し、公平で公正な脱炭素社会を構築する運動を、世界180カ国以上で展開しています。

350.orgは、「ダイベストメント・キャンペーン」を実行するなど、資金の流れを変えることで脱化石燃料を促進する活動をしています（ダイベストメントは、インベストメント＝投資の反対の意味で、「投資の取りやめ」を意味します）。

日本では、昨年三菱UFJフィナンシャル・グループへ、今年は三井住友フィナンシャルグループへ気候変動対策の強化を求める株主提案を行っています。その結果、十分ではないものの、メガバンクが気候変動対策を改善するなど、一定の成果を生み出しています。その活動は、日本経済新聞やNHKのみならず、海外の大手メディアでも取り上げられました。

また、気候危機に関心のある市民を対象に「気候変動基礎クラス」などのトレーニングを行い、気候リーダーの育成とネットワーキングにも注力しています。その結果、日本全国で1000名を超えるボランティアが登録されており、その数は増え続けています。学生団体や他の環境団体とも共同して大規模な気候マーチを実施するなど、全国各地で気候危機を解決すべく取り組みをしています。

世界中の350.orgのメンバーと共同で、海外でも活動しています。日本の官民によるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所新設計画への抗議活動や、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）建設反対運動などです。マタバリについては、これに関与するとみられていた住友商事が手を引くことを決めるなど、着実に成果を出しています。