はじめに

Hoopus.は、インターネット上のウェブサイトの情報提供(広報)を通じて、募集している求人に対して応募できる仕組みを提供します。

Hoopus.利用規約(掲載企業向け)(以下、「本規約」といいます。)は、一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所(以下、「当法人」といいます。)が提供する本サービス(第2条第3号で定義します。)について、求人情報を掲載する企業・団体等(以下、「掲載企業」といいます。)と当法人との間の権利義務関係(以下、「本契約」といいます。)を定めるものです。掲載企業は、本規約について同意の上本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は、本サービスを利用しないものとします。

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、当法人と、本サービスを利用するすべての掲載企業との間の一切の関係に適用するものとします。
  2. 掲載企業は、本規約のほか、当法人が別途定める利用条件(表記規定、ヘルプ、投稿、ガイドラインを含みます。以下、「個別規定」といいます。)がある場合、個別規定にも従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
  3. 掲載企業は、オプションサービス(第2条第5号で定義します。)を利用する場合、本規約、個別規定のほか、当法人が定める当該オプションサービスの利用条件(注意事項、ヘルプ、投稿、ガイドラインを含みます。以下「オプションサービス規定」といい、本規約、個別規定とかわせて「本規約等」といいます。)に同意いただき、オプションサービスを利用するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 当サイト:当法人が「Hoopus.」を含む名称で運営するインターネット上のウェブサイト(https://hoop-us.org)をいいます。
  2. 利用者:当サイトを利用し、掲載企業の募集している内容に応募する個人をいいます。
  3. 本サービス:当サイトが提供するサービス及び当法人が求人者を紹介するサービスをいいます。
  4. 利用履歴情報データ:本サービスの利用履歴情報の集計データ(利用者向け募集への応募件数、ページビュー数、メール履歴、応募内容集計等)をいいます。なお、利用履歴情報データには、個人に関する情報で、利用者の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等の一つ又は二つ以上の組み合わせにより特定の個人を識別できる情報は含みません。
  5. オプションサービス:本サービスのうち、当法人所定の手続きにより、追加的に利用することができるサービスをいいます。なお、オプションサービスの種類及び内容は、当法人が、その時々において、その裁量により決定して、当サイトに掲示するものとします。

第3条(契約成立)

  1. 当法人所定のオンラインフォーム上での申込、当法人所定の申込書その他当法人所定の方法により、掲載企業による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当法人の審査により適格と判断された場合において、当法人による承諾の意思表示が掲載企業に到達した時をもって、当法人と掲載企業の間に本契約が成立するものとします。ただし、掲載企業は、本契約の成立前であっても、かかる申し込み後、当法人による承諾の意思表示が掲載企業に到達するまでに本サービスの利用を行う場合は、本規約等の各条項を遵守するものとします。
  2. 本サービスの利用申込は、必ず本サービスの利用にかかる契約を締結する権限を有する者が行わなければなりません。
  3. 当法人は、利用申込を行う者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込に対して承諾しないこと、承諾を取消しすることができるものとします。当法人はこれについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由もしくは承諾を取り消す理由を当該利用申込者に説明する義務を負わないものとします。
    • (1)本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
    • (2)利用申込時に当法人に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合
    • (3)利用申込をしようとする企業・団体等が実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
    • (4)当法人に提供されたメールアドレスへの問い合わせに対し 10営業日以上連絡がなかった場合

但し、特段の理由がある場合はこの限りではない。

4.本条の規定は、オプションサービスにかかる本契約の成立に際しても適用されるものとします。

第4条(本サービスの利用)

  1. 掲載企業は、本サービスに関し、当法人に対し、職業安定法その他の法令等に抵触する可能性のある業務を委託することは出来ないこと、実施の依頼を受けた業務について当法人が当該法令等に違反すると判断した場合には当該業務の実施依頼を断ることができることをあらかじめ了承するものとします。
  2. 掲載企業は、当法人のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合又は相当数の掲載企業からの要請等により、掲載企業への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。
  3. 掲載企業は、本サービス上の操作・業務を当法人の事前の書面(FAX、電子メールを含みます。以下同じ。)による同意なく第三者に委託することができず、当法人の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとし、掲載企業は第三者と連帯して当法人に責任を負うものとします。
  4. 掲載企業は、本サービスが下記を保証するものではないことを予め承諾します。
    1. 採用の成功等、本サービスの有効性、有用性及び確実性
    2. 利用者が掲載企業に提出する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
    3. 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
    4. サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
  5. 掲載企業は、前項に掲げることを踏まえたうえで、本サービスの利用に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC 上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を、自己責任で実施します。

第5条(求人情報の掲載等)

  1. 求人情報は当法人が定めるフォーマットに掲載企業が記入申請後、当法人が当サイトに掲載するものとします。掲載企業は、社会的な情報発信であることを想定し、情報を適切な表現で自己の責任と判断において適宜記入するものとし、掲載情報について当法人が、何らの責任も負わないものとします。
  2. 前項に関わらず、入力された情報が社会的に、不適切な表現であった場合、又は事実に反することが明らかになった場合には、当法人がその情報を削除すること、又は掲載企業に、情報を自ら修正、削除し、もしくは掲載企業に対し利用者へ修正結果の通知を行なうことを求める権利を有します。
  3. 当法人は、当法人と業務提携関係にある人材紹介会社に対し、求人票や会社案内等、掲載企業より入手した情報を開示・公開する場合があるものとし、その際には当法人の責任のもと、当該人材紹介会社が当法人と同様の義務を遵守するよう、誠意をもって監督するものとします。

第6条(応募者)

  1. 掲載企業は、利用者からの募集求人への応募、問合せ等が到着した後、当該応募、問合せ等をした利用者(以下「応募者」といいます。)に対し、5日以内に何らかの連絡(応募申込の承諾、参加日時の調整、質問に対する回答を含みますが、これらに限られないものとします。)を行うよう最善を尽くすものとします。
  2. 掲載企業は、応募者が、他企業の求人に応募する場合のあることを確認します。
  3. 掲載企業は、当法人及び応募者が提出した応募書類は、当該応募者の責任において作成するものであることを確認します。
  4. 掲載企業は、応募者を自ら選考の上、適当と認めた場合には、掲載企業の責任において当該応募者の内定を決定するものとします。
  5. 掲載企業は前項に基づき内定を決定した場合、応募者に対して内定を決定した事実を確認する書面(以下、「内定通知書」という)又はこれにかわる文書等を交付します。

第7条(情報提供)

  1. 掲載企業は、応募者から採用の意思表示に対する承諾があった場合、当該内定承諾があった日から5営業日以内に、当法人の定める方法によって、内定承諾があった旨を書面にて当法人に報告し、内定通知書を送付するものとします。
  2. 本条の規定は、本契約の有効期間終了後に応募者を採用した場合であってもなお1年間は継続するものとします。

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当法人に帰属するものとし、掲載企業は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとます。ただし、掲載企業又は掲載企業から委託を受けた第三者が作成した文章、写真、動画等については、この限りではありません。
  2. 掲載企業は、当法人がウェブサイトの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、掲載企業が当法人に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用(二次利用や当法人が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを当サイト情報の掲載時において、当法人に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、掲載企業は当法人及び指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(免責)

  1. 当法人は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
  2. 当法人は、掲載企業又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②掲載企業の操作ミスによるデータの流出、損壊、採用機会の喪失、及び③当法人のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
  3. 当法人は、応募者の情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
  4. 当法人は、掲載企業に対し、利用者の資質・能力及び掲載企業への適合性等、本サービスの効果及び掲載企業が本サービスを通じて情報を提供する利用者に関する何らの保証も行わないものとします。
  5. 当法人は、掲載企業と利用者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、掲載企業と利用者との間に紛争等が発生し、当法人が直接これにやむを得ず対応した場合、掲載企業は、当法人に発生した損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます。)等の一切を補償するものとします。

第10条(保守作業等による本サービス運営の一時的な停止)

  1. 当法人は、次の各号に該当する場合には掲載企業への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、掲載企業は、これを予め承諾します。
    1. 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更もしくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
    3. その他当法人がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. 当法人は1か月の予告期間をもって、サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができることとします。
  3. 前各項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、掲載企業が登録した情報の本サービス上への反映の遅れなどが生じた場合でも、当法人は、何らの責任も負わないものとします。

第11条(紹介手数料)

  1. 掲載企業は、求人情報を当サイトに掲載中であるか否かにかかわらず、また、当法人に対する第7条第1項に基づく報告の有無にかかわらず、求職者が入社した時点で、当法人に対し報酬(以下「紹介手数料」といいます。)を支払う義務を負うものとします。ただし、第7条第1項に基づく報告義務を負わない場合はこの限りではありません。
  2. 紹介手数料の金額は、掲載企業または団体が採用者に支払う報酬額(基本給、諸手当、賞与、残業代等を含む)1年分の30%(非営利団体の場合25%)に消費税を加算した額とします。尚、キャンペーン等特別な料率が適用されている期間については別途提示した料率を適用するものとする。
  3. 掲載企業は、報告日の翌月末までに紹介手数料を当法人の指定する銀行口座に振り込むものとします。なお振込手数料は掲載企業の負担とします。

    紹介手数料振込先:
    住信SBIネット銀行 (金融機関コード0038)
    法人第一支店(支店コード106)
    普通1826730
    法人名称
    漢字:一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所
    カナ:シヤ)カマクラサステナビリテイケンキユウジヨ
  4. 掲載企業は、紹介手数料その他本規約等ないし本契約に基づく金銭債務の弁済を怠った場合、当法人に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。
  5. 当法人が掲載企業に紹介した者が、自己都合により入社後3ヶ月以内に退職し、かつ、当該退職から2年以内に掲載企業が当法人にその旨を通知したときは、当法人は第2項に定めた紹介手数料の半額を掲載企業に返還します。
  6. 前項の返還金は、掲載企業が当法人へ当該退職者が退職した旨を通知した日の翌月末までに、掲載企業の指定する金融機関口座への振込により支払い、銀行振込手数料は当法人の負担とします。なお、当法人及び掲載企業の協議により、他の採用者にかかる紹介手数料との相殺によることができます。

第12条(機密情報及び個人情報の保持)

  1. 掲載企業は、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。以下同じ。)及び個人情報を、本サービスに係る求人の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であるか否かは問いません。)に一切使用しないものとします。
  2. 掲載企業は、機密情報及び利用者の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  3. 掲載企業は、当法人から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報及び個人情報を当法人に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
  4. 第15条(損害賠償)の定めにかかわらず、掲載企業が本条の規定に違反した場合(掲載企業が求人企業その他の第三者に対して利用者の個人情報を開示する場合を含みますが、これに限られません。)、当法人は、掲載企業に当該違反に起因して発生した損害の賠償を請求するとともに、掲載企業が得た利益相当額を当法人に引き渡すように請求することができます。また当法人はそれらに代え、又はそれらとともに当該損害を回復するために必要な措置を講じることを請求することができます。
  5. 掲載企業が本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当法人は、当該違反の停止又は予防を掲載企業に対して要請することができます。

第13条 (個人情報及び利用履歴情報データの利用)

  1. 掲当法人は、本サービスを掲載企業に提供するにあたり、掲載企業による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(掲載企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)することができるものとし、掲載企業はこれを予め承諾するものとします。
  2. 掲当法人は、別途当法人が収集した利用者からのアンケート結果、利用履歴情報データ、掲載企業の利用実績(採用人数など当法人が確認できるやりとり、その他掲載企業からの報告内容を含みますがこれらに限られません。)をもとにした集計結果など、掲載企業の効果情報を本サービス上に掲示できるものとし、掲載企業はこれを予め承諾するものとします。

第14条(損害賠償)

  1. 掲載企業は、本規約等に違反し、これにより当法人に損害が生じた場合、当法人に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。
  2. 当法人は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により掲載企業に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第15条(禁止事項・解除)

  1. 当法人は、掲載企業の以下に該当する行為を禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当法人が判断した場合、掲載企業への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
    1. 本サービスへの掲載期間中及び本サービスへの掲載期間終了後、当法人に対して通知することなく、応募者と直接連絡を取り、又は応募者を採用すること
    2. 当法人又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為。
    3. 当法人又は第三者の財産、プライバシー、名誉等他人の権利を侵害する行為。
    4. 当法人又は第三者を誹謗中傷する行為。
    5. 当法人もしくは第三者に不利益を与える、又はその恐れのある行為。
    6. 虚偽の情報を登録、告知する行為。
    7. 公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為。
    8. 各種法令に違反する行為、又はその恐れのある行為。
    9. 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
    10. 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
    11. 本サービスの運営を妨げる行為。もしくは当法人の信用を毀損するような行為、又はその恐れのある行為。
    12. その他、当法人が不適切と判断する行為。
  2. 当法人は、掲載企業が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、掲載企業に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。
    1. 本規約等に違反したとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    3. 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
    4. 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき
    5. その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき
  3. 掲載企業は、本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当法人に対するサービス料支払債務その他一切の債務を弁済するものとします。

第16条(反社会的勢力等)

  1. 掲載企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に(4)暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    掲載企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当法人は、掲載企業が前各項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、掲載企業に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。
  4. 当法人が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第17条(契約期間)

本契約の有効期間は、本契約成立日から、掲載企業の本サービスの利用申込時に当法人所定の方法で選択した期間が経過する日までとします。ただし、掲載企業と当法人が書面で合意した場合、当該合意した期間、本契約は延長されるものとします。

第18条(契約終了後の措置)

  1. 本契約が終了した場合、掲載企業は、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。
  2. 本契約終了後においても、本規約第7条(情報提供)、第8条(知的財産権)、第9条(免責)、第11条(紹介手数料)、第12条(機密情報及び個人情報の保持)、第13条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)、第14条(損害賠償)、本条及び第20条(権利義務等の譲渡)、第22条(準拠法と合意管轄)は有効に存続します。

第19条(通知・連絡等)

  1. 掲載企業は、本サービスの利用申込時に当法人に提供した掲載企業の商号、連絡先、代表者、担当者、及び担当者のメールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、当法人まで書面で通知するものとします。
  2. 掲載企業が前項に定める通知を怠ったために当法人から掲載企業に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当法人は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。
  3. 本サービスに関して当法人から掲載企業に対してなされる通知・連絡等は掲載企業担当者に対する電子メールその他当法人が定める方法によるものとします。

第20条(権利義務等の譲渡)

  1. 掲載企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当法人の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当法人は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び掲載企業の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、掲載企業は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第21条(規約の変更)

  1. 当法人は、民法584条の4に基づき、本規約を変更することができることとします。
  2. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するときは、効力発生時期を事前に定めていない場合であっても、本規約を有効に変更することができます。

第22条(準拠法と合意管轄)

本規約等は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所

付則

2022年10月1日作成
2023年12月20日改定