【特別インタビュー後編】
自然エネルギー財団常務理事
大野輝之さんに聞く
今必要な気候変動対策とは？
今回は特別インタビューとして、自然エネルギー財団常務理事の大野輝之さんのインタビューを、前編・後編の2回に分けてお届けします。
大野さんは、東京都環境局でさまざまな環境・気候変動対策導入の立役者としてのご活躍を経て、現在は、自然エネルギー財団の常務理事を努めながら、国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員や東京都の参与など、幅広く環境政策に関わっていらっしゃいます。
長年、環境・気候変動対策の政策をリードし続ける大野さんが考える、今必要な気候変動対策とは？
大野さんは、自然エネルギー財団に入る前は、東京都庁の環境局でご活躍されていました。その際の活動についてお聞かせください。
私は東京都庁でずっと仕事をしていて、1998年から環境行政に関与してきました。都庁でのキャリアの後半では、環境局の課長、部長、局長として、ディーゼル車の排気ガス規制や、CO2排出削減と排出量取引制度などの企画・立案・導入に関わってきました。
2007年に立案した「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」では、それまで法的には排出し放題だった温室効果ガスについて、初めて削減義務を課すという提案だったので、相当な反発を受けました。
NGOや商工会議所、電力・ガス会社、不動産業界、ビル業界など、さまざまな関係者が集まるステイクホルダー会議の一回目では、全ての経済団体が反対、または「極めて慎重な検討を要する」という態度を表明しました。議論を重ねて、最後はほとんどが賛成、または、梃子でも導入阻止するということではない、と変わってくれて、1年間かけて同意を形成し、2008年7月の東京都議会で条例が全会一致で通りました。
合意形成にあたっては、一部の経済界からの間違った主張について、間違っていると言うことを徹底的に明らかにする、ということをしました。
経団連や鉄鋼連盟が東京都に対して、排出量取引制度はいかなる改善を図ろうとも反対、という意見書を連名で提出したのですが、その文書を徹底的に調べて精査したところ、間違いだらけでした。ステイクホルダー会議でそれを報告して、経団連が一言も反論できない状況を作りました。
また、以前に都庁の中で意見が割れて政策が進まなかった経験があったので、最初に都庁内の各局で合意を取るということもしていました。経団連は、環境局がやっていることには賛成できないと他の局に言っていましたが、事前に都庁内で合意を取っていたので、各局が足並みを揃えてくれました。
そして、東京の経済団体の中では、制度が通るとこういうところが困るという、具体的な問題意識を持っている団体もありました。そういうところとは真摯にお話をさせていただいて、確かに直したほうがいい指摘もあったので修正し、理解を得ました。
そのような、間違ったことは徹底的に明らかにして議論し、必要な修正は反映していく、という方法で、最終的にはみなさんご賛同いただいて、この制度は成立しました。
当時も非営利セクターと繋がりがあって協力していて、制度の立案でも、環境NGOや大学の教授の提案なども参考にしました。
東京都庁時代には国に先駆けた先進的な環境政策導入の立役者となり、現在は自然エネルギーに関する研究と政策提言を進める大野さんが、今最も必要だと思う気候変動対策はなんでしょうか？
なんと言っても自然エネルギーが足りません。
日本は電力のたった20%しか自然エネルギーで供給していませんが、同じようにエネルギー資源が乏しいヨーロッパでは、イギリスもドイツも、電力供給の40数%を自然エネルギーでまかなっています。
そして20年前には日本の自然エネルギーは10%ほどで、2011年の原発事故も受けて代替電力を確保しなければいけなかったのに、この20年間で10ポイントしか増やせませんでした。対してイギリスは、20年前は数%と日本より少なかったのに、今では40数%にまで40ポイントも増えています。この差は、やはり政策の違いなんですよね。
自然エネルギーが足りない。原発は動かせない。火力発電は老朽化している。そこにエネルギー危機がきています。気候変動対策としてだけではなく、エネルギーの安定供給のためにも、自然エネルギーを増やしていかなければならないんです。
もう一つは、世界各国で導入されているカーボンプライシングです。ヨーロッパでは、2005年から制度改正を重ねて機能するようになってきていますが、日本は検討だけで20数年もかけています。経団連はGXリーグ*という自主的な制度を始めていますが、法的拘束力があるカーボンプライシングを導入し、削減すれば経済的メリットがあるし、削減しなければペナルティがあるという基本ルールを入れなければ、脱炭素化は進まないでしょう。
そして、建築物のエネルギー効率化を進める必要があります。日本は1973年のオイルショック後は省エネを推進し、エネルギー効率化が進みましたが、その後の30年間は本当に遅れています。日本は「乾いた雑巾」で、削減できるエネルギーはもう絞り切ってしまった、なんて言われていますが、そんなことはなく、エネルギー効率が悪い国になっています。省エネのルールを作ってやっていくことが必要です。
* GXはグリーントランスフォーメーションの略。https://gx-league.go.jp/#about
気候変動への危機感が共有され、脱炭素社会を目指していく社会で、これから実践を加速させる為に、大野さんは、今後どのようなプレイヤーが必要だと思いますか？
意欲を持った人に、調査研究の分野で力を発揮してもらいたいと思います。
物事を変えるためには、3つのことが必要だと思っています。
まずは、不合理な現状を変えたいという「思い」がないと始まりません。加えて、その「思い」を実効性のある政策に昇華していく「知識」が必要です。さらに、いい政策を作ってもそれを実現させるためには、局面を見て政策の窓を開く「巧みさ」が必要です。
そういうことのできるプレイヤーが調査研究の分野で活躍してほしいと思っています。
長年日本の気候変動対策に関わり続ける大野さんのお話を伺って、これから必要とされる気候変動対策や、求められる人物像をイメージできましたか？
研究所や環境NGOなど、さまざまな気候変動解決に関わる求人情報があります。気候変動問題解決に向けて、それぞれに違った役割がありますので、みなさんが自分に合っていると思う団体や職務内容をぜひ見つけてみてください。
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